働く女性にとって、「産休」は大切な制度です。
女性理学療法士にもそれはいえることですが、職場に女性理学療法士が少なく、「産休」について聞きづらかったり、職場の上司も理解していない現場もあります。
産休や期間や収入はどのくらい？
気を付けることは？
この記事を読んで不安を解消していきましょう
この記事を読むとわかること
この記事のメリット
・妊娠がわかってからやることを理解できる
・産休取得する方法を理解できる
女性理学療法士の産休育休取得者
女性理学療法士の産休育休取得者はここ10年で大きく増加してきています。
子育てをしている先輩をロールモデルとして産休を取得する将来像をイメージしやすくなっているためだとおもわれます。
「リハビリテーション部署における産休育休の取得状況」の報告はこちら
しかし、埼玉県内の調査によると、産前・産後休暇の取得をしなかった割合が約30%に上ると報告があります。
産休育休を取得することに対して不安を感じている女性理学療法士はやはりいるようです。
産休の条件は？
産休を取得する条件
産休取得の条件
・働く女性は誰でも取得可能
・パートや社員など雇用形態にかかわらず取得可能
雇用形態や入社年数は関係ありません。
それらの理由で解雇することは法律で禁止されています。
産休の申請方法
産休の申請方法
① 勤務先に伝える
② 産休申請書を記載し勤務先に提出
③ 通常勤務先が手続きを行います
勤務先の指定の書式（指定がなければ任意で可）に必要事項を記入して勤務先に提出します。
産休手当について
産休期間の収入
・労働基準法では、産休中に事業者が給料を際払う義務はありません。
・健康保険料、厚生年金保険料は免除
・前年の1年間の所得に対して住民税の支払いは必要
・出産手当金を産休前の給料の３分の2にあたる給料を受け取れます。
※産休開始から2年以内
産休時は事業者が給料を支払う義務はないですが、出産手当金は申請すれば受け取れます。
各種税金は免除されますが、住民税は前年度の所得から算出されますので、支払わなければいけません。
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産休はいつからいつまで取得できるのか
産前休暇の期間
産前休暇
出産予定日の6週間前から休業できます。
※双子の場合は出産予定日の14週間前から
産前休業の場合は、取得するかしないかは個人で選択できます。
実際の出産日が予定日よりも遅れても休みは取れます。
産後休暇の期間
産後休暇
出産翌日から8週間休業できます。
※法律により休業するように定められています。
産後6週間を過ぎて、本人が希望し、医師も認めた場合は職場復帰できます。
実際の出産が予定日よりも遅れて産前休業が延長したとしても、産後休業は8週間とることができます。
産前・産後休暇の期間とその後の30日間は、事業主によつ解雇は労働基準法第19条で禁止されています。
妊娠がわかってから気を付けること
気を付けること
・妊娠がわかったらすぐに勤務先に報告
・感染症に気を付ける
・仕事量の調節をしてもらう
妊娠がわかったら早めに勤務先に報告
妊娠が発覚したら、すぐに勤務先に報告することが多いようです。
妊娠初期に起こる体調の変化として代表的なのが、「つわり」です。
つわりは吐き気や食欲不振などを訴える人が多いとされています。
また、ホルモンバランスが変化するのでのメンタル面の不安定になりやすいとされています。
この時期は自然流産のリスクも高いため、万が一のことも考えて、報告は安定期に入ってからという方もいます。
ですが、仕事量の調節をすることも考えると上司にだけでもできるだけ早めに報告しといたほうが良いかと思います。
感染症に気を付ける
何らかの微生物がお母さんから赤ちゃんに感染することを「母子感染」といいます。
妊婦健康診査で検査があるのでしっかり受診をしましょう。
病院に従事していると様々な感染症のリスクがあります。
勤務中もしっかりとした感染予防策を行い、感染予防に努めましょう。
仕事量の調節
ポイント
・1日の取得単位の制限
・時短勤務
・業務内容の見直し→リハビリ介入ではなく、事務作業に変更
妊娠中の9時間を超える長時間勤務は8時間以下と比較して流早産のリスクが有意に高いと報告されています。
妊娠初期は、つわりなど体調の変化が大きいこともあるので、単位数を制限して勤務することも一つの手段です。
勤務先の了承が得られれば、時短勤務にしてもらったり、業務内容を身体に比較的負担の少ない事務作業などに変更してもらうとよいかもしれません。
まとめ
PTは医療職全体と比較しても平均年齢が低く、女性の割合も高いです。
まだ、産休育休の制度が整っていない職場も多いです。
妊娠・出産しても就業を継続できる職場環境の整備は必要です。